3月8日、中国最高人民法院の張軍院長が業務報告を行った。
報告によると、2024年において知的財産権に関する案件を49.4万件審決し、前年同期比0.9％増となった。コア技術の開発及び産業の発展をサポートし、新世代の情報技術、ハイエンド設備、生物医学、新素材などの分野における知的財産権の司法保護を強化し、イノベーション成果の実施を促進した。最高人民法院知的財産権法廷は、設立以来6年間で、技術関連の知的財産権上訴案件を約2万件審決し、そのうち、戦略的新興産業に関する案件の数と割合は年々上昇し、2024年には1,233件に達し、32.3％を占めた。
法によるイノベーションの厳格な保護を徹底した。460件の重大な悪質権利侵害行為に対して懲罰的賠償を適用し、前年比44.2％増となった。そのうち、新エネ自動車のシャーシの技術秘密権利侵害案件では、6.4億人民元の懲罰的賠償を適用し、侵害停止を判決すると共に、賠償金の履行遅延計算規則を明確にし、自発的な賠償金支払いの履行を促した。
一方、関連案件の情報開示制度を進めると共に、権利保護の理由でイノベーション秩序を破壊する行為を取り締まった。ある企業が他人の先行使用字号及び商標の主要識別部分について悪意で数多くの抜け駆け登録をし、他人を提訴して利益を得ようとした案件で、懲戒のため、湖南省法院はその企業の提訴を却下し、10万人民元の罰金を科すと判決した。
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出所：騰迅網