2019年4月24日、北京市高級人民法院は「商標授権 権利確定行政事件に係わる審理ガイドライン」（Beijing High People’s Court Guidelines for the Trial of Trademark Right Granting and Verification Cases (2019)）を制定、発表した。該ガイドラインは合計162条、約2.36万字で、商標権の保護内容の確定、権利侵害の判定、商標権侵害の抗弁などに関する実効性のある規定である。
今回発表した審理ガイドラインは、商標案件に対する北京の裁判所審理における経験とやり方をまとめ、また、商標法と最高人民法院の関連司法解釈の規定を踏まえ、現在の司法実務に適応できない内容を添削、削除した。
該ガイドラインには、主に以下の内容が含まれている：
1. 手続きの主体資格に対する審査、審査理由の確定、並びに「手続き瑕疵」と「手続き違法」の３つの面から具体的な規定を作成し、さらに行政行為を規範化し、授権と権利確定の審査効率を高める。
2. 商標法の関連条文内容を踏まえて関連規則を整備し、商標の使用を促進する。
3. 保護強化のために審理するとの考えの下、権利（利益）の特徴に基づき、保護規則と範囲を合理的に確定し、特に馳名商標と先行著作権の保護を強化する。
4. 商標を売り惜しんで値上がりを待ち、悪意で商標を抜け駆け登録して高額を要求するなどの行為に対して制裁を加え、市場主体による誠実な経営を奨励する。
「審理ガイドライン」の発表は、北京の裁判所が商標の授権及び権利確定行政案件に係る裁判基準の統一を促進し、商標の授権及び権利確定の審査効率を高めると共に、判決の予測可能性を強化するもので、社会資源の節約に繋がる。
今後、北京市高級人民法院は、このガイドラインを基に、商標行政審判業務を推し進めることになる。