4月23日、最高人民検察院は記者会見で、この程、最高人民検察院は経済犯罪検察庁に「知識産権検察庁」を正式に設置したことを発表した。昨年11月には内部の総合的な処理機関として知識産権検察弁公室を設立し、知的財産検察機能の強化を図っていた。
また、23日に最高人民検察院が発表した「知識産権検察白書（2024）」によれば、検察機関は知的産権侵害犯罪の取り締まりに継続的に力を入れている。2024年において、全国の検察機関は知的財産権侵害罪で13,486人の逮捕を受理・審査し、33,805人の起訴を受理・審査したが、それぞれ前年比5.9%増、10.2%増であった。案件の種類は比較的集中しており、検察機関が受理・審査した案件の81％が商標権侵害罪に関するものであり、著作権侵害や営業秘密侵害に関わる犯罪の件数が大幅に増加し続けている。また、このような事件では共犯が浮き彫りになっており、商標権、著作権、営業秘密侵害等の犯罪においては共犯の割合が約80％となっている。
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出所：新浪財経