7月10日、国家海外知識産権紛争対応指導センターが設立された。
現在、中国は一連の高レベルの新しい対外開放政策を実施し、開放型の経済新体制の構築に力を入れているが、企業の海外進出に伴って海外における知財紛争及び訴訟は明らかに増えている。
国家海外知識産権紛争対応指導センターは、国家知識産権局知識産権保護司の指導の下で設立され、海外における知財紛争の対応に存在する難しい事項や弱点に注目し、国家レベルでの海外知財紛争の情報収集ルート及び公表ルートを構築し、中国企業の海外における知財紛争の対応に当たっての指導及び協力メカニズムを打ち立て、企業の「アウトゴーイング」に当たっての知財紛争の回避・予防の意識と紛争対応能力の向上に繋げる。