2020年11月11日、「中華人民共和国著作権法」改正に関する決定が正式に採択され、改正法は2021年6月1日から施行される。
著作権法改正後は6章67条であり、本稿では著作権法改正の8つの注目点について簡単に解説する。
1. 懲罰的賠償制度を追加し、法定賠償の上限を500万人民元に引き上げ、法定賠償金額の下限を500人民元と明確にした。
改正著作権法は、「故意に著作権又は著作権に関連する権利を侵害し、情状が重大な場合には、上述の方法により確定した金額の1倍以上5倍以下で賠償することができる」と規定した。
著作権法に懲罰的賠償制度が追加されたことは、知的財産権分野において懲罰的賠償制度が比較的全面的に確立されたことを意味する。
- 商標法（2019年版）第63条：悪意で商標専用権を侵害し、情状が深刻な場合、上述の方法により確定した金額の1倍以上5倍以下で賠償金額を確定することができる。賠償金額には、権利者が権利侵害行為を制止するために支払った合理的な支出を含むものとする。
- 不正競争防止法（2019年版）第17条：事業者が悪意で営業秘密侵害行為を実施し、情状が深刻な場合、上述の方法により確定した金額の1倍以上5倍以下で賠償金額を確定することができる。賠償金額には、事業者が権利侵害行為を制止するために支払った合理的な支出も含むものとする。
- 民法第1185条：故意に他人の知的財産権を侵害し、情状が深刻な場合、被権利侵害者は相応の懲罰的賠償を請求する権利を有する。
- 専利法（2020年版）第71条：故意に専利権を侵害し、情状が深刻な場合、上述の方法により確定した金額の1倍以上5倍以下で賠償金額を確定することができる。
- 著作権法（2020年版）第54条：故意に著作権又は著作権に関連する権利を侵害し、情状が深刻な場合、上述の方法により確定した金額の1倍以上5倍以下で賠償することができる。
最高人民法院が出版した「民法典の理解と適用（権利侵害責任編）」（P191-201）では、知的財産権侵害賠償は、依然として「補償救済を原則とし、懲罰的賠償を 補充とすること」を堅持している。懲罰的賠償は極めて稀に適用されるべきであり、司法が市場経済活動に不当に干渉することを防止している。司法の実践においては、当事者が適用を主張する場合のみ、懲罰的賠償適用の構成要件に基づいて適用、論証を行わなければならない。
2. 電気類著作物を視聴覚著作物に改めると規定した。
「映画著作物、テレビドラマ著作物及びその他の視聴覚著作物」「映画及び映画の撮影製作に類する方法により創作された著作物」は、今回の著作権法改正において、視聴覚著作物と統一的に改称された。このような変化は産業界の急速な発展が著作権にもたらす挑戦を反映しており、例えば近年隆興し、すでに数千億の市場規模に発展したオンラインゲーム、オンラインゲームの生放送をどのように定性化するか、オンラインゲームの画面をどのように定性化するかなどである。例えば、音楽噴水、照明ショー、花火ショーなどをどのように分類するか。これらの問題の出現は、視聴覚作品の立法化をもたらした。
3. 放送権を合理的に拡張した。
「第10条第11号：放送権とは、有線又は無線の方式により著作物を公開して伝達し、又は中継し、及び拡声器又はその他記号、音声、画像を伝送する類似の手段を通じて公衆に著作物を伝達して放送する権利をいう。ただし、本項第12号に規定する権利を含まない、
同条第12号：情報ネットワーク伝達権、即ち有線又は無線の方式で公衆に提供し、公衆が選定した時間と場所で著作物を取得できるようにする権利」。
情報ネットワーク伝達権及び放送権の改正は、現在、際立っているインターネット生放送著作権侵害問題に対応しており、今後、インターネットキャスターが許諾を得ずに他人の作品をカバーし、放送することは、権利者の放送権の規制範囲に入る。法院がインターネット生放送、オンデマンド放送等の非インタラクティブ著作権侵害紛争事件を審理する場合、従来の条項による救済はなくなり、情報ネットワーク伝達権と放送権との連携がより厳密になり、法律適用もより明確になる。
4. 著作物の定義を修正し、著作物のオブジェクトタイプをオープンにした。
著作権法の今回の改正では、著作物の定義と著作物の類型について改正が行われた。著作物とは、文学、芸術及び科学等の分野において独創性を有し、かつ一定の形式で表現できる知的成果をいう。著作物の特徴に合致するその他の知的成果も同様に著作物である。
5. 共同著作物 の著作権の帰属を規定した。
共同著作物に関する著作権法改正では、「著作権条例」の規定を取り入れ、公報（「最高人民法院公報」2012年第9期）事例の裁判要点を採用した。改正規定は、「二人以上が共同で創作した著作物については、著作権は共同著作者が共同で享有し、協議を通じて一致して行使する、協議して合意することができず、かつ正当な理由がない場合、いずれの一方も他者が譲渡、他人への専有使用の許諾、質権設定以外のその他の権利を行使することを阻止してはならないが、得られた収益はすべての協力著作者に合理的に分配しなければならない。創作に参加していない人は、共同創作者にはなれない」とした。
共同著作物は、共同創作の主観的意図があり、創作者に実質的な創作行為があることを強調しており、原著作物に対して簡単な補助的作業を行うだけでは、創作に参加したと認定することができず、共同著作者と認定することができない。
6. 俳優の職務上の実演を行う権利の帰属を規定した。
著作権法の改正により、俳優の職務演技、すなわち俳優が本出演組織の出演任務を遂行するために行う演技は職務演技であり、俳優は身分を表明し、演技イメージを歪曲から保護する権利を享有し、その他の権利帰属については当事者が約定する。当事者に約定がない又は約定が不明確な場合は、職務実演の権利は実演組織が享有する。
7. 著作権集団管理組織の非営利法人の明確化、管理の規範化、情報公開を規定した。
新たに追加された規定は、著作権集団管理組織に対してより高い要求を出しており、定性的には非営利法人に属し、営利を目的として著作権の管理を行ってはならず、料金基準は協議を主とし、協議が成立しなかった場合には裁決又は訴訟を申請することができる。著作権集団管理組織は、権利情報照会システムの構築を加速化し、中国の著作権許諾取引の脆弱部分を整備するとともに、情報を透明かつ公開し、公衆の監督を受ける必要がある。
8. 読解障害者への愛情を強調した。
著作権法改正において、「読解障害者が感知できる方式で既に発表された著作物を提供する」ことを合理的に使用する法定状況を追加し、障害者への配慮を際立たせ、著作権改正は人道的配慮と温かさを具現化した。
出典:上海知的財産権研究所