1. 2023年3月8日、中国は＜外国公文書の認証を不要とする条約＞（以下「条約」という）を締約した。 2023 年 11 月7日より、＜条約＞は中国と日本の間で発効する。＜条約＞は、中国香港特別行政区およびマカオ特別行政区にも適用される。
2. 11月7日より、日本が発行する＜条約＞範囲内の公文書は、＜条約＞に基づく追加証明書（アポスティーユ）を日本で申請するだけで、中国本土に送付し使用できるようになり、駐日中華人民共和国大使館・総領事館の領事認証は不要となる。
3. 11月7日より、駐日中華人民共和国大使館における領事認証サービスを停止する。日本で発行された中国本土で使用予定の書類は、日本の管轄機関にてアポスティーユを申請されたい。
原文URL：
https://mp.weixin.qq.com/s/_FZHNS9JYeiyVtLe3nt44g
出所：駐日中華人民共和国大使館