2022年7月25日、北京市知的財産裁判所は、特許・商標の権利付与・権利確定の行政事件におけるオンライン申請の全面実施に関する通知を出し、特許・商標の認可・確認の行政事件におけるオンライン申請の全面実施に向けて段階的に実施することを明らかにした。
通知の内容：
1. 2022年9月1日から、特許・商標の権利付与・権利確定に係わる行政案件の委託代理人（弁護士、弁理士を含むが、これに限らない）が訴訟に参加する行政案件は、原則として「北京裁判所電子訴訟プラットフォーム、人民裁判所オンラインサービス（旧名：モバイルマイクロ裁判所）、最高弁護士サービスプラットフォーム、京知オンライン（北京審判情報ウェブサイトからログイン）」の4プラットフォームのいずれかからオンライン申請するものとする。立件部門は、原則的に紙の立件資料の受取を終了する。
2. 本通達の日から2022年9月1日までは、オンライン申請の全面実施のための「指導期間」であり、この期間にオンライン申告で発生した問題は、「訴訟サービス連絡表」に記入すれば、いつでも反映することができる。
出所：北京知的財産裁判所